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AV業界ブログ

AV業界に協会ってあるの?

さまざまな業界に「組合」や「協会」があり、その業界が健全に運営されていくことを目的として活動をしています。

しかしAV業界は以前はアンダーグラウンドなイメージが強く、中には悪質なプロダクションやメーカーもありました。

そのために望まない出演を強制されたりすることもあったのです。

そこでここでは、AV業界の「協会」について、また、その仕事内容について紹介していきたいと思います。

 

1.AV人権倫理機構とは

AV業界では女優の意志に反して出演を強要したり、承諾していないプレイを強要するということがたびたび問題となってきていました。

そうした事態を受けて、メーカーと販売業者などからなる「知的財産振興協会」、プロダクションの連合「日本プロダクション協会」、AV女優の連合「表現者ネットワーク」(AVAN、2018年解散)が連合して、第三者委員会として「AV業界改革推進有識者委員会」が2017年4月に発足しました

そして同年10月、その業務内容を引き継いで「AV人権倫理機構」が設立されたのです。

 

AV人権倫理機構では、業界の健全化、出演契約のクリーン化などを進めており、「出演者の人権に適正に配慮した映像作品」が「適性AV」であるとして適正化を進めています。

その組織の概要は以下のようになっています。

 

団体名:AV人権倫理機構

(英語名:Adult Video Human Rights & Ethics Organization)

設立:  2017年10月1日

メール:info@avjinken.jp

avkaikaku@gmail.com

理事    代表理事:志田 陽子(武蔵野美術大学 造形学部教授/日本女性法律家協会 副会長)

理事:河合 幹雄(桐蔭横浜大学 教授/副学長/法社会学)

理事:山口 貴士(リンク総合法律事務所/弁護士・カリフォルニア州弁護士)

理事:歌門 彩 (ヤエス第一法律事務所/弁護士)

運営目的:AV業界の発展と健全化

参加団体:知的財産振興協会(IPPA)

日本プロダクション協会(JPG)

第二プロダクション協会(SPA)

流通業者団体(DMM・TSUTAYAなど)

 

2.適性AVとは?

AV人権倫理機構では「適性AV」を推奨しています。

こうしたルール、規定がないころのAV撮影現場では、女優の希望に反した撮影が行われるということもありました。

そのため、女優の人権を尊重してAVを撮影するという必要性が高まり、それを実践するためにできたのが「適性AV」というルールなのです。

 

どうしてもこうしたルールをメーカーやプロダクションという現場側が作ってしまうと制作側に有利な規定になりがちです。

しかし適性AVというルールを規定しているAV人権倫理機構は法律の専門家などによる第三者機関です。

そのため、メーカーやプロダクションに対しても公平に意見することが可能となっているのです。

 

こうした適性AVという考え方が広まり、そこではAV女優の人権が尊重されるということが認知されてくると、女優は適正AVへの出演を希望することが増えてきます。

そうすると、こうしたルールを守っていない撮影をしようとするメーカーや、そこに出演させようとするプロダクションには参加を希望する女優が減ってくることになります。

こうしたルールを守らない場合は、それぞれの参加している団体から脱退しなければならなくなります。

 

3.適性AVのルールとは

AV人権倫理機構に参加している日本プロダクション協会などでは適正AVプロダクションとしてルールを遵守しています。

ここではどういったことが規定されているのかを紹介していきます。

 

「募集、採用時のルール」

・不実告知(顔バレ・身バレしない、アイドルになれる、祝い金100万円進呈など)による勧誘を禁止し、AV出演であることを明記した募集を行うこと

・面接内容を可視化、透明化するために面接現場を録画すること

ただし、録画する旨を女性から了承を受け、厳重に保管すること

・顔写真入りの身分証(パスポートや免許証など)を介した年齢確認の徹底すること

できれば2つ以上の身分証で年齢を確認すること

・仕事内容を明確に正しく伝えること

・出演によって顔バレ、身バレする可能性があることを伝えること

・AVに出演するかどうかの決定は女優が行うこと

・プロダクションとは雇用契約ではなく、マネージメント契約を結ぶということ、および女優は個人事業主という立場であること

・出演料に関して明記すること

 

「契約時のルール」

・契約に関する説明を行ったあと、女性に考える時間を与えること

・契約を締結する際に男性スタッフ数人で囲むなどの心理的圧迫を加えないこと

・契約を締結するかどうかは女性が判断すること

・契約後でも女性の希望によって契約解除が可能であることを説明すること

・契約締結後にすぐに仕事を紹介せず、最低1日は空けて女性に考える時間を与えること

 

「出演オファーに関するルール」

・AVへの参加については必ず「出演意思確認書」を記入してもらうこと

・女優が出演を迷っている時は長時間の説得や強要をしないこと

・出演料を明確に提示すること

・女優がNGとしている項目については強要しないこと

・メーカーに対して女優の設定しているパブリシティを正確に伝えること

 

特にこの部分に関してはAV人権倫理機構も重視しています。

以前に多かったトラブルとして、「出演を強要された」「嫌なプレイを強要された」「顔バレしたくないのに広範囲で公開された」といった内容のものが多かったからです。

 

「出演が決定した後のルール」

・女優が出演のキャンセルを希望した場合はそれを認めること

・撮影の内容、プレイなどについては集合時間の48時間前までに書面、メール、LINEなどで女優本人に伝えること

・女優がキャンセルした場合についても女優にキャンセル料の支払い、賠償金などを請求しないこと

・予定していた女優がキャンセルを申し出て、違う女優に差し替えを行う際にはAV出演経験があり、このAVに対して出演意思がある女優を選ぶこと

 

こちらもトラブルが多かった部分がルール化されています。

以前は女優が出演をキャンセルした際に撮影準備にかかった費用などを女優に請求するということがあり、問題視されていました。

また、「キャンセルを認めない」といったこともあり、それも合わせてルール化されています。

そして急に他の女優に差し替えをする場合は、女優が考える時間が必要となるため、出演経験がある女優で、出演意思を示している女優でなければ差し替えることができないとされています。

 

「その他のルール」

・AV作品については出演女優が販売停止を求めた場合は、相談をしてしっかりと対応をすること

・女優と契約書を作成する場合は2通作成して、1通はプロダクションが保管、1通は女優に手渡すこと

・性感染症の予防検査を定期的に実施すること

・ルールを遵守しないメーカーに女優を紹介しない

・無修正AVなどの違法な仕事を女優に紹介しない

・作成、交付した契約書は修正や回収はしない

・自社の役員、従業員など関係者が反社会勢力でないことを確約する、反社会的勢力との取引を厳禁すること

・法令と共にAV人権倫理機構の提言・規則を遵守した上で、AV女優を始め業界に関わる方の人権を尊重した倫理観のある業務に努めること

・成人指定作品に携わっていることを認識しながら、映像文化の発展への貢献、社会的責任を果たすよう努める

 

 

まとめ

AV業界では適正化、透明化、クリーン化を進めるためにさまざまな取り組みが行われています。

AV人権倫理機構や適性AVなどもそれに当たります。

さらに業界は健全な方向へ進んでいくと言えるでしょう。